公的融資を利用することで、個人でも国や自治体からお金を借りることが可能です。
日本の公的融資機関として代表的なのが、日本政策金融公庫と日本商工会議所です。日商会の会員限定ですが、無担保・保証人不要で融資を受けることができる「マル経融資」という制度もご紹介しています。
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公的融資とは
お金を借りるのは、なにも銀行や消費者金融と限られるわけではありません。世の中には、それら民間金融機関の融資審査通過が厳しい事業者や個人を支援する目的で用意されている、公的融資と言われるものがあります。
日本政策金融公庫や日本商工会議所による融資がその代表例であり、そのほかにも生活に困窮している個人であれば自治体から直接融資を受けることも可能なのです。
ここでは、それら公的融資制度についてそれぞれ詳しく解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、民間の金融機関ではカバーしきれない中小・小規模事業者への融資を行うことで、事業に取り組む方々を支援するための機関です。
実はこの日本政策金融公庫は株式会社であり、その株式は国が100％保有しています。その点で民間の株式会社とは異なり、言わば政府公認の金融機関なのです。
銀行での融資審査に通るのが難しい事業者のために存在しますが、日本政策金融公庫から融資を受ける際にも当然審査はあります。
またあまり知られていませんが、日本政策金融公庫は事業者に対する支援だけでなく、国民個人や農林漁業の支援もその活動目的としています。つまり、個人に対する小口融資も行っているのです。
なにかしらの理由があって消費者金融からお金を借りることができない方は、一度こちらを検討してみてもよいでしょう。
日本商工会議所
日商（にっしょう）と略されるこの組織は、現在全国に515箇所あり、それぞれの地域にある企業を支援して活性化させることを目的としています。日本政策金融公庫と異なる点は、国や自治体につくられた組織ではない、という点です。
沿革をたどるとその歴史は実に150年以上あり、1878年に設立された東京商工会議所を始まりとしています。商工会議所の会員数は実に125万（社）を超えており、会員になることでその融資制度を利用することも可能となります。
マル経融資
マル経融資とは、日本商工会議所が日本政策金融公庫と連携して独自に用意している、小規模事業者をバックアップするための融資制度です。商工会議所の会員が推薦を受けることで、日本政策金融公庫から無担保・保証人不要で融資を受けることができます。担保や保証人が用意できずに審査が通らない事業者にとって、非常にありがたい融資制度でしょう。
融資を受ける条件としては以下の通りです。
- 従業員20人以下の小規模事業者であること
- 商工会議所からの指導を受けて事業改善に取り組んでいる
- 融資を受ける商工会議所の地区内で1年以上事業を行っている
- 税金の未納がないこと
融資上限は2000万円まで、利息は年1.2％です。民間よりも利息も安く、長期融資にも向いているので条件に当てはまるならば積極的に検討しましょう。
国や自治体からの融資
公的融資は、なにも事業者だけが対象ではありません。生活に困るほど金銭面で追い込まれてしまった、個人の方のための公的融資というものもあります。
いわゆる生活福祉資金貸付制度と呼ばれるもので、民間の消費者金融などからの借入もできないほどに追い込まれた低所得世帯が対象となります。
現在働いているが所得が低い方だけでなく、今後働く意思があると判断されさえすれば、無職でも融資対象となります。
申込は各自治体の役所で行うことができますので、借りるあてもなく困っている方は検討してみてください。