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会社にしても個人にしても、事業を運営していく上で一定の資金が必要です。もしそれが足りない、となれば資金調達をしなくてはいけなくなるわけですが、そのもっとも基本的な方法が銀行など金融機関からの融資になります。
しかし、融資とは希望すれば誰しもが無条件で受けられるものではありません。金融機関も慈善事業で運営しているわけではなく、あくまで融資することによって自らにもプラスになると判断しなければ貸してはくれないのです。
融資審査に通るには、事業の将来的な展望をいかにアピールできるかも大事ですが、なによりも自身の社会的信用があるかどうかにかかっています。必然的に、すでに事業規模が大きく実績のある事業者は審査に通りやすいですが、逆に実績がない小規模事業者にとっては狭き門となります。
では個人事業主や零細企業の経営者は融資を諦めるしかないのか。決してそのようなことはありません。
小規模事業者でも融資を受けやすくなる「信用保証付き融資」について説明していきます。
本来融資とは、申込者と金融機関の二者間で行われます。信用保証付き融資の場合、そこに「信用保証協会」が加わり、三者間で行われることとなります。
信用保証協会が間に入ることにより、万が一融資が不良債権化したとしても、金融機関は返済金の立て替えをしてもらえるため低リスクとなり、融資審査のハードルを大幅に下げることができるようになります。
社会的信用度が低い事業者にとってメリットが大きい信用保証付き融資ですが、もちろん「保証料」というコストはかかります。おおまかな流れは以下の通りです。
万が一⑤の返済が滞った場合、信用保証協会が金融機関に対して代わりに弁済をします。そして、その後に融資を受けた事業者は信用保証協会に対して返済をすることとなります。
まさに、中小企業以下の信用力に乏しい事業者が、スムーズに融資を受けられるようサポートすることを目的として設立された公的機関です。公益法人であるため民間企業のように自身の利益のためではなく、申込者である事業者のために協力してくれる存在、と言えるでしょう。
全国47都道府県に1か所ずつに加え、横浜市・名古屋市・岐阜市・川崎市の全51か所にあります。
信用保証付き融資の最大のメリットは、すでに話に出ている通り通常の融資よりも圧倒的に審査のハードルを下げることができる、という点です。その他にも細かいメリットがあるので確認しておきましょう。
これらの項目に魅力やメリットを感じる事業者の方は、信用保証付き融資を検討してみるとよいでしょう。
これまで金融機関からの融資についてご説明してきましたが、実は融資以外にも行政から補助金や助成金が受けられるのをご存じでしたか?
給付の際にいくつかの条件をクリアすることが必要ですが、場合によっては多額の給付を返済不要で受け取ることができます。
経営者の方向けに詳しくご紹介していますので、融資以外の方法も確認してみるとよいでしょう。
社会的信用を得るには長年の実績や安定的な成長が見込めるだけの事業内容などが必要となりますが、そこにたどり着くまでに多額の費用が必要となります。
小規模事業者の方は安定した資金調達に対しハードルが高いと感じるかもしれませんが、金融機関からの融資を諦める前に「信用保証協会」の利用を視野に入れてみるとよいでしょう。