適切に補助金・助成金を活用するための違いと特徴、注意点をまとめました。
会社経営に活用できる補助金と助成金それぞれの違いと特徴、注意点をまとめています。多くの場合返済は不要のため、借金や融資と比較するとメリットが大きい反面いくつかデメリットも存在するため、申請前にぜひご一読ください。
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補助金と助成金
補助金や助成金は、主に中小企業以下の事業者を対象に、国や地方自治体がその経営を支援することを目的に支給されるものです。ほとんどの場合返済を必要としないことから、申請さえ通ればリスクなしで資金を増やすことができるため、経営者としては絶対に詳しく把握しておきたいところです。
違いとそれぞれの特徴
まずは補助金と助成金それぞれの違いや特徴についてまとめていますので確認しておきましょう。
補助金
補助金とは、国の掲げる政策に沿って、中小企業以下の小規模事業者の活性化やサポートを目的として交付されるものです。
管轄しているのは経済産業省で、財源は国民の税金からとなっています。
助成金に比べると支給対象となる適用範囲は広く、金額も数百万円～数億円と高額である場合が多いのも特徴です。
助成金
次に助成金ですが、こちらは主に法人など事業者の労働環境改善などを目的に支給されるものです。事業そのものの活性化を目的とする補助金とはそこが異なります。
例えば非正規雇用の従業員を正社員雇用にした際や、就業規則の改善などにかかる経費を賄うために支給されたりもします。
管轄は厚生労働省で、財源は一部税金も含まれますが主に雇用保険料となっています。したがって、助成金を利用できるのは雇用保険の適用事業主に限られます。
補助金に比べると適用範囲は限定的で、金額も最大で100万円程度と少なめです。
会社を経営する場合多額の費用を必要としますが、国や自治体からの後押しがあると安心ですね。
実は事業者だけでなく個人向けにも多額の給付制度があるのをご存じですか？
会社経営以外でも受けられる給付制度を知っておくことで、仕事だけでなくプライベートにも余裕が生まれるはずです。
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注意点
補助金も助成金も申請に通りさえすれば返済不要でもらうことができますが、支給されるタイミングには注意が必要です。いずれも支給決定後に即支給されるわけではなく、自らの費用で事業推進や労働環境改善などを進め、諸々が終わった後の支給となります。種類にもよりますが、支給までに1年以上かかるものもあります。
つまり、補助金や助成金を運営資金の当てにすることはできません。
また、申請から支給までに法令違反などがあれば、当然ながら取り消しとなってしまうのでそちらも注意が必要です。
その他、
- 過去3年間に不正受給の履歴がある
- 労働保険料の滞納歴がある
- 過去1年間に労働関係の法令に違反した履歴がある
これらに１つでも当てはまれば、申請自体が通りません。
虚偽申告・不正受給は犯罪
補助金や助成金は国や行政が定めた条件を満たして初めて受給資格を得ることができます。本来対象外であるにも関わらず、それを偽って申請し不正に受給することは詐欺罪にあたる可能性もある犯罪行為です。「返すので許してください」は通用しません。
コロナ禍で支給された雇用調整助成金でも話題になりましたが、虚偽の申告をして不正受給をした企業はかなり多くありました。そもそもの申請条件や仕組みの甘さにも問題はありましたが、不正受給の多くは後の調査で発覚し、返還命令を受けています。
不正受給が発覚し、それが公表されれば当然ながら事業者としての社会的信用は劇的に落ちますし、なにより刑事罰を受けるリスクもあります。絶対に不正受給はしないようにしましょう。