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別頁で企業など事業主に支給される補助金や助成金について解説しましたが、実は個人の生活を支えるための補助金も存在します。例えばマイホームを購入する際に国や自治体から給付されるもの、レーシック手術を受ける際に保険会社から給付されるものなど、その種類も様々です。
知らずにいると本来受けられる補助金がもらえず、結果として自己負担する金額が増えてしまいます。せっかく用意されている補助金や給付金を知り、生活の足しにしましょう。
マイホームの購入は、大半の人にとって人生の中でも1・2を争うほどに高額な買い物となるはずです。そのため、欲しいとは思ってもなかなか購入の決意が付かない、という方も多いもの。そこで、国が後押しする形で様々な補助金・給付金を用意しています。
子育て世代や若者夫婦を対象としつつ、省エネ性能を持つ新築住宅購入時に最大100万円の補助金を支給する、という制度です。
2022年に始動した新しい補助金制度ですが、現在はすでに予算上限に達しているため申請することはできません。
消費税増税による購入控え対策、個人の負担軽減を目的として用意された給付金です。2014年にスタートした制度ですが、現在も継続して給付は続けられています。
新築住宅の他、中古住宅も対象で、年収が775万円以下であれば最大で50万円の給付金を受けることができます。
ZEHとは、省エネと再生エネルギーに特化した住宅のことを指します。最新のシステムの設置し、年間の消費エネルギーを生産エネルギーが上回る条件を満たすことで、この補助金を受けることができます。新築だけでなく、改修の際にも適用されます。
このほか、各自治体で独自の補助金を用意している場合もあります。特に最近では、過疎地域の自治体が移住者に対して手厚い補助金を出しているケースも見られるため、どこに家を購入するか決める際によく調べることをおすすめします。
レーシックとは、日本では20年ほど前から広まりだした視力矯正手術のことです。
術後の視力回復も早いことから、近年ではこの手術を受ける人が非常に増えていますが、実はこのレーシック手術も場合によっては給付金を受けることができます。
レーシックは自由診療であり健康保険外のため、費用は高額になりがちです。
給付金がもらえるなら費用負担を軽減することができます。
条件としては、レーシックなどの自由診療を含めた医療特約を含んだ保険に入っていることです。
医療保険の他、生命保険でもこの特約があれば給付金を受けることができます。
レーシック手術を受ける前に、ご自身が加入している保険の内容をもう一度よく確認し、支給対象であれば申請を忘れないようにしましょう。
快適な生活をする上で時に大きな出費はつきものですが、いろいろな補助制度を知っておくと一歩が踏み出しやすくなりますね。
しかし、申請者の年収や保険会社との契約内容などによって給付の対象から外れてしまうこともあるため、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。