借入れ前に最適な金利と返済期間を考え、早期完済を目指しましょう。

お金を借りる際は金利と返済期間がとても重要です。
借入額が同じでも、条件によって利息と総支払額が大きく変わってきます。

 

●200万円を借入した場合の事例

 

金利が高くても返済期間を長くすれば、月々の返済額を安く抑えられます。
しかし低金利かつ短期間での返済に比べて、支払う利息が数十倍以上になってしまう場合があるので注意してください。
低金利で返済期間を短く設定するのが理想ですが、資金調達までのスピードや月々の返済負担などに問題が出やすいです。
お金を借りる際に役立つ金利・返済期間の考え方について解説します。

 

金利の上限

金利は法律によって上限が定められています。
これまで複数回にわたって法改正が行われていて、金融機関による融資は原則として利息制限法に基づく上限金利の範囲内です。
出資として会社に預入をする場合などは出資法が適用され、利息制限法を上回る金利での貸付が認められる場合があります。

 

個人間融資は民法に則って年利3％が上限になる基本概念がありますが、実務上は利息制限法の上限範囲内であれば裁判で認められるケースが多いです。

 

 

金融機関などからの借入は利息制限法が適用されるケースが多いです。
以前は消費者金融が出資法を都合良く解釈してグレーゾーンと呼ばれる高金利での貸付が行われていました。
現在はグレーゾーン金利が違法認定されたことと、法改正などもあって利息制限法に則った取引が中心です。

 

出資法は上限金利を定めていますが、違法な出資や貸付を規制することに重点を置いた法律です。
出資などに関する一部の資金調達では、出資法が適用されて高額な資金調達でも年利20％が認められます。

 

金利と審査の関係

一般的に金利が低くなるほど審査が厳しくて時間を要します。
早急に資金調達が必要な場合は高金利での借入も選択肢に入れて、入金スピードが早い資金調達法を選ぶとよいでしょう。

 

例外もあり、日本政策金融公庫の公的融資などで一定の条件を満たせば、スピーディーかつ低金利で借入できる場合もあります。
低金利の借入は全て手間と時間を要すると決めつけず、時間に余裕があれば様々な借入方法を比較検討するようにしてください。

 

返済期間の考え方

返済期間が短ければ短いほど、総支払額は基本的に少なくなります。
コスト面では返済期間を短くした方がいいですが、月々の支払額が多くなることで資金繰りを悪化させるリスクがあります。
無理な返済プランにすると資金繰りが行き詰まって、追加融資を受けることや事業運営に悪影響を及ぼすことがあるので注意してください。

 

万が一、月々の返済が滞ってしまった場合は通常利息とは別に遅延損害金が発生します。
金利が低くても返済遅延をすると大きな損失に繋がるので、月々の返済額を見ながら確実に返せるプランで返済期間を決めるのがセオリーです。